「個人版民事再生法」の手続きには、多くの書類の提出や複雑な手続きをする必要があり、自分での処理は困難ですので、専門家である弁護士・司法書士などに依頼しましょう。
では、「個人版民事再生法」のメリット・デメリットについてみましょう。
まず「個人版民事再生法」のメリット」です。
次に、「個人版民事再生法」のデメリットです。
(1)利用するには制限があります。
(2)国の機関紙「官報」に掲載されてしまいます。
(3)数年間は、クレジットカードや借金を新たに作れません。
(4)複雑な手続きで、かなり時間がかかります。
(5)返済が再生計画案通りできない場合は、再生計画を取り消す可能性があります。
(6)再生計画の返済と同時に、住宅ローン返済もしなければなりません。
(7)信用情報機関にブラックリストとして載ってしまいます。
債務整理の手続の中で、「個人版民事再生の手続」は、最も時間のかかる手続で、債権者への支払いが開始されるまでに約1年程度がかかるようです。
]]>まとめローンに切り換える際に、融資の申込みを一度に多くの「まとめローン業者」にしますと、申込みブラックとなり、ほとんどのケースで、借入れができなくなってしまいますので、気をつけてください。
どうしても、複数のまとめローン業者に申し込みを一度に、しなければならない場合は、3件までを目安とし、融資の申し込みをする際は、必ず「既存債務の切り換え」と伝えてください。
また、小口の借り入れでは、高めの金利に設定されていますが、まとめローンのような大口になると、比較的低い金利を設定しているので、金利を削減することもできるのです。
複数の小口の借り入れがある人は、信頼できる金融業者の低金利の「まとめローン」に、一日も早く切り換えて、毎月の支払額を減らし、苦しい多重債務生活から抜けだすようにしましょう。
]]>貸せる範囲の金額で、友人の借金がなくなるのであれば話は別ですが、その金額で債務整理が出来るとは思われませんし、場合によっては、かえって借金が膨らみ自己破産することに繋がるかも知れません。
したがって、強く借金を頼まれて、友人関係を気にしたり、一時的な同情などから貸すことは、あなたにとってもよいことにはならないと思います。
また、大切な友人のために、債務整理に詳しい弁護士を知っているなら紹介したり、消費者金融に関する情報や、これらに関するいろいろな情報を収集して、少しでも多く教えてあげましょう。
いかに、困窮している状態にあっても、債務整理に努力していけば、必ず解決に近づくものです。
あなたも一緒になって、お金を貸すのではなく、力を貸してあげてください。
キャッシングがあるから大丈夫という安易な考えは捨て、キャッシングをするときは、必要最低限にとどめ返済計画をしっかりたててから、利用するようにしましょう。
]]>カードによる多重債務者にならないために、次のことを守り健全な日常生活を送りましょう。
クレジットカードを使用する場合は、本当に必要なものなのか、借金してまで買わなければならないのか、など良く考えたうえで、利用するようにしましょう。
銀行などのキャッシュカードとは違い、クレジットカードは、を使うということは、借金をするのと同じことなのですが、借金をしているという感覚が薄いようですね。
悪徳業者は、そのような状況にある多重債務者を狙い、苦しい生活を助けるかのように装い、やさしい言葉で近づき、高額の手数料などを、騙し取るものです。
このような悪徳業者には「整理屋」、「紹介屋」、「買取屋」と呼ばれているものがあります。
では、どのような手口を使って騙すのか紹介しますので、参考にしてくだい。
・チラシ等で「他店で審査の通らなかった方でも融資します」、というような広告を出しておいて、広告を見て来たお客には融資しないで、審査の甘い別の消費者金融などを紹介することで、高い紹介料を払わすという業者のことで「紹介屋」といわれるものです。
・家電製品や家具などの換金しやすい商品をクレジットカードで購入させ、その商品を購入価格の半分以下で買い取り、ほかに高く売りつけるという手口で、「買取屋」というものです。これにより、返済金が一時的にはできますが、その時だけで、借金が増えるのみです。
このような悪徳業者には、十分注意しましょう。
]]>「団信」の目的は、住宅ローン返済期間中に本人が、高度障害者になったり、死亡した場合に、本人に代わり生命保険会社が、住宅ローンの残高分の保険金を、金融機関に支払うことで、残された家族を守ることにあります。
万一、本人が、このような事態になったときには、貸し手の金融機関に対し、死亡保険金が支払われますので、借入金は消滅することになります。
保険料は、民間ローンの場合は、利息から充当されますが、住宅金融公庫の場合は、別途支払いが必要になります。
たとえば、ローンの返済額が年間100万円の場合、保険料は2,810円と安く、しかもローンの残高に応じて減っていきます。
ただし、多重債務者となり住宅ローンの返済を延滞している場合は、団信の契約が失効していることがありますので、注意しましょう。
銀行などの民間ローン場合は長期の延滞が続くと、保険会社が代位弁済しますので、団信の保証はこの時点でなくなります。
「自己破産」とは、債務者の生活を再生させるため、法律的に借金を消滅させる方法です。
「任意整理」とは、利息制限法で定められた利息まで減らされた金額を、原則として3年間で毎月支払い、完済させる方法です。
「個人民生再生」とは、自分名義の住宅を所有している場合など、住宅を処分することなく、大幅に減額された金額を、原則として、3年間で月々支払い完済させる方法です。
自己破産をするには、現在、所有している財産と収入で借金を返済していくことが、将来的に難しく支払不能となることが、裏づけされなければなりません。
支払い不能の状態か、どうかの決まった基準的なものはなく、それぞれの状況によって、総合的に判断されるものです。
ただ、参考として、可処分所得（収入のなかで、自分が自由に使用できる範囲の金額）がいくらあるかということが、一つの目安とされるようです。
「ディック」パーソナルローンは、新規の場合は95万円ですが、最高融資額が300万円となっています。
また、30日間は利息が無料で、全国の提携ATMから休日時間外でも手数料無料で安心して利用することができます。
「三井住友銀行グループ」アットローンは、限度額が300万円で、最短30分で融資可能です。
自動審査でスピード申込であれば、5秒で回答されます。
また、アルバイト、パートの人でも、安心して借りられます。
「DCキャッシュワン」は、初めて利用する場合でも300万円の融資が可能です。
実質年率が12.0-18.0％で、最少で2,000円から返済が可能なので、今の借金を借り換えれば、毎月の返済がかなり楽になります。
まとめローンで借り換えて、毎月の支払い額を減らすことができたら、完済するまで根気よく頑張りましょう。
]]>このような悪徳業者のチラシなどの過剰な宣伝文句に釣られて、借金をしてしまうと、どんどん借金が膨れ上がり、最悪の場合、過酷な取り立てに耐えられず、自殺にまで追い込まれてしまうこともあります。
決して、どんなにお金に困っていても、怪しい業者には、手を出さないようにしましょう。
命取りになりかねませんよ。
社会情勢の変化等によって、銀行等は企業に対する新規の融資を控えたり、融資の継続を打ち切ったりすることがあります。
こうなりますと、とくに、特に中小企業への影響は大きく、資金調達が困難となって倒産まで追い込まれることにもなりかねません。
資金繰りが詰まってくると、銀行以外の金融機関である「ノンバンク」などを利用しがちですが、実は、「ノンバンク」などにおいても、悪徳業者が多く潜んでいるのです。
もし、このような業者に関係し、困っているのなら、すぐに専門の弁護士に相談してください。
]]>ところが、ほとんどの消費者金融では、「年利29％」と設定されているようです。
かりに、消費者金融から1５0万円借りたとして、金利および返済額を計算してみましょう。
これを、1年間で返済し終わったと仮定すると、支払い利息は、43万5千円となり、返済総額は1９3万5千円になります。
では、どうして消費者金融の多くは、利息制限法で定めた金利を超えて設定してながら、罰則もなく営業できるのでしょうか。
それは、「貸金業規制法」というのがあって、設定できる年利の上限は29.2％と定められており、多くの消費者金融では、29％という年利を設定しているのです。
したがって、「利息制限法」で定められた年利を超えて設定しても、借り入れ側が自分の意思で支払いをするのであれば、違反にならず、罰則の対象にもならないのです。
会社に知られずに、債務整理手続きを行なっていくことができるか、できないか、は債務整理の方法と、会社からの借入金があるか、ないかで違ってきます。
債務整理の中で、「個人版民事再生」と「自己破産」の手続きにおいては、すべての債権者を対象に処理されます。
したがって、会社からの借入金がある場合は、会社は債権者の一人として、裁判所に申告することになりますので、当然判明することになります。
会社からの借入金がない場合は、直接関係することがないので、知れることはないのですが、ただ「個人版民事再生」と「自己破産」の手続きに関しては、債務者が現時点で会社を退職したと仮定した場合にもらえる退職金の証明書が必要となります。
会社によっては、必要とする理由を問われますので、会社に知られる可能性があります。
「任意整理」の場合は、弁護士と業者が解決に向けて話し合いを進めるので、会社からの借入金がなければ、事実が判明することは、ほとんどないと考えられます。
]]>家計簿は、手書き用のものが市販されていますので、簡単に購入し利用できますが、現在、パソコンは、一家に一台の時代ですので、パソコンに打ち込んでいくタイプのものがオススメです。
インターネット上に、さまざまな種類の家計簿が紹介されていますので、自分に合ったものを選ぶことができます。
いままで、家計簿を使ったことのない人のために、オススメの家計簿の無料ソフトを紹介しましょう。
次は、支出を打ち込むだけという、非常にシンプルな形式のものです。
書き込んだデータをエクセルがあれば、グラフ化したり、表にして分析をすることができる「かんたん家計簿」というものがあります。
家計簿を付けることで、自分がどのようなことに、お金を使っているのか、無駄なものにお金を使っていないか、それを節約するにはどうすればよいか、などがよく見えてきますので、無駄なところを節約するように気をつければ、少しずつでもお金は貯まっていくはずです。
]]>確かに、「給与」は、差し押さえられる財産の一つであります。
したがって、金融業者は債務者の給与を差し押さえて、貸し金を回収しようとするのは、当然かもしれません。
しかし、金融業者など債権者が、多重債務者の給与を差し押さえるには、まず、裁判所に訴訟を起こし、勝訴の判決をもらってから、裁判所から「債権差押命令」を発せられる必要があります。
このようなことから、債務整理の「自己破産」と「個人版民事再生」の手続き開始の決定が下りるのと、金融業者の給与差し押さえ手続きの開始決定が下るのと、どちらが先かというスピード争いになります。
ただ、自己破産の相談を、弁護士や司法書士にする前に、訴訟をすでに起こしており、当該訴訟手続きが進んでいる場合や、公正証書を作成されている場合は、前触れもなく給料を差し押さえられるなど、強制執行をされる危険性がありますので、早急に専門家である弁護士などに相談し解決するようにしましょう。
一般的に、弁護士を選ぶ場合、その弁護士がどの分野で、いままでに何件取り扱ってきたか、どのような結果を導き出しているか、どれような経験をもっているのか、が重要なポイントとなります。
経験の少ない弁護士は、無力とはいいませんが、やはり経験豊富な弁護士の方が、有利な結果を出してくれるでしょう。
債務処理には、「裁判所を使わない手続き」と「裁判所を使う手続き」に大きくわかれます。
裁判所を使わない手続きの「任意整理」では、弁護士がいい加減にやろうとすれば、いくらでも手を抜くことができるものですので、交渉に対する弁護士の態度が非常に重要になります。
したがって、弁護士に対して、どんな姿勢で債務整理を行うのか、しっかりと確認する必要があります。
裁判所を使う手続きの「自己破産」や「民事再生」は、弁護士に依頼して、裁判所に申し立てるのですが、手続きは裁判所の監督のもとに行われます。そのため経験がある程度ある弁護士ならば、あまり結果に違いはでません。
したがって、この場合の弁護士を選ぶポイントは、弁護士費用が重要となります。はっきりと費用を示さない弁護士や、料金体系が明確でない事務所などは、避けたほうがよいでしょう。